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社会問題解決のための作業ルーム

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年末の臨時宿所提供（公設派遣村）について

例年大阪で「あいりん地域」の日雇労働者対策として実施されている南港の臨時宿泊所は前年のほぼ半数の入所者数となった（09年637人、08年1324人、07年1210人、06年1320人）。大阪市立更生相談所で09年2月より急増した居宅保護・敷金支給の影響と思われる。
名古屋市では旧船見寮450人分のベッドが用意されたが、約半数の入所者だったという。前年に比べ他県からの流入が少なく、派遣切り・雇止めの影響が一定収まりを見せている様子。製造業関係では、既に労働者の削減をしきってしまっているということだろう。
東京の公設派遣村では、833人の受け入れがあった。うち685人が都が手配した11のカプセルホテルに移った。

ハローワークの年末開庁と自立支援センターとの連携について

大阪府では、2009年12月29日30日、梅田、なんば、布施、堺、茨木のハローワークが通常の職業紹介・検索等を行った（ワンストップではない通常の開庁）。梅田、なんば等では1日あたりの来所者数は300～400人程度。で一般開庁日の3分の1だった。布施では約200人。

住居喪失状況にあるなど、宿泊が必要な方に対しては大阪市の自立支援センター巡回相談員が待機、対応を行った結果、29日2人（梅田、なんば）30日2人（梅田、なんば）の相談があり、その後自立支援センターを利用するかはともかくとして、臨時の入所、年越しを支援した。30日の相談のうち1人は女性で、平野ホーリーホームへの一時入所となった。

府・市・労働局等の縦割りのため支援がスムーズにいかないことが多い中で、巡回相談での対応が可能になっている理由については調べてみたいところです。

国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩国際関係部第２室長の調査

内閣府「生活困難を抱える男女に関する検討会」第２回研究会

「日本における貧困の実態」

http://www.gender.go.jp/konnan/siryo/tyou02-2.pdf
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年末の臨時宿所提供（公設派遣村）について

例年大阪で「あいりん地域」の日雇労働者対策として実施されている南港の臨時宿泊所は前年のほぼ半数の入所者数となった（09年637人、08年1324人、07年1210人、06年1320人）。大阪市立更生相談所で09年2月より急増した居宅保護・敷金支給の影響と思われる。
名古屋市では旧船見寮450人分のベッドが用意されたが、約半数の入所者だったという。前年に比べ他県からの流入が少なく、派遣切り・雇止めの影響が一定収まりを見せている様子。製造業関係では、既に労働者の削減をしきってしまっているということだろう。
東京の公設派遣村では、833人の受け入れがあった。うち685人が都が手配した11のカプセルホテルに移った。

ハローワークの年末開庁と自立支援センターとの連携について

大阪府では、2009年12月29日30日、梅田、なんば、布施、堺、茨木のハローワークが通常の職業紹介・検索等を行った（ワンストップではない通常の開庁）。梅田、なんば等では1日あたりの来所者数は300～400人程度。で一般開庁日の3分の1だった。布施では約200人。

住居喪失状況にあるなど、宿泊が必要な方に対しては大阪市の自立支援センター巡回相談員が待機、対応を行った結果、29日2人（梅田、なんば）30日2人（梅田、なんば）の相談があり、その後自立支援センターを利用するかはともかくとして、臨時の入所、年越しを支援した。30日の相談のうち1人は女性で、平野ホーリーホームへの一時入所となった。

府・市・労働局等の縦割りのため支援がスムーズにいかないことが多い中で、巡回相談での対応が可能になっている理由については調べてみたいところです。

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