社会問題解決のための作業ルーム

仲間たち！

５月１日、釜日労・反失連が主催するメーデー集会に集まり、働いて暮らしていける・野宿しなくていい釜ヶ崎を求めて、ともに声をあげよう。

メーデー当日の行動予定

朝７時センター中央にて　　メーデー集会

８時３０分頃、三角公園に向けて地域内デモ

日雇労働者・野宿生活者の闘いをふりかえる

この国で、戦後７２年という時間、日雇労働者・野宿生活者の仕事と生活の保障を求める闘いは、さまざまな形をとって続いてきた。

戦後すぐは、街が焼かれ、経済はまだ再興せず、帰還する兵士が多数失業者になるという全国的な大失業状況の中で、日雇労働者が職安・行政窓口で座り込み闘争を行った。国権の転覆を恐れた国は、失業対策事業を全国で開始した。

高度経済成長から低成長期へ進み、さらにバブルが起こるあいだ、国は終身雇用をたてまえとして年金制度を組み上げながら、失対事業で働く日雇労働者の高齢化をみつつ、失対事業を段階的に廃止していった。疾病・障がい・一人親・高齢に生活保護を限ろうという雰囲気が醸成されたのもこの時期である。

釜ヶ崎での闘い

ところが、この全国的な動きと異なる様相を見せたのが釜ヶ崎である。６０年代、暴動が多発する事態を受けて、女性や子どもも暮らす地域であった釜ヶ崎を、単身の日雇労働者が集まる街へと、行政が主導し作り変えていった。当時建設日雇の労働力を必要とした関西経済界の意向を受けてである。地方から若者が仕事を求めて大阪へ・釜ヶ崎へ出てきた。約２０年の時間差で、極めて局地的に、不安定な就労形態のためアブレが続けば、野宿におちいりやすい単身の労働者が多数集まった地域へと釜ヶ崎は変貌した。オイルショック不況期には、テント村での反失業闘争があり、オイルショックを抜けたあとは暴力手配師を追放する釜共・釜日労の取り組みが続いた。賃金不払いや労災もみ消しが日常のことで、下手をすれば殺されて埋められることもあるという日雇労働者を人間扱いしない就労構造を、労働者の団結が力でかえていったのだ。

反失業闘争～就労と生活の保障制度実現を求めて

バブル期に入ると、釜ヶ崎はさらに多くの労働者を受け入れていった。９０年バブルが崩壊し、その影響は釜ヶ崎を直撃した。失業した仲間が、釜ヶ崎の外に公園や河川敷でテントを張り、それまで、釜ヶ崎の内側に抑えられていた失業・野宿問題が、いっきょに社会問題となった。また、釜ヶ崎で野宿をする仲間が千人に達した。反失業連絡会に結集した仲間が、大阪府・大阪市を相手に座り込み・野営闘争を行い、就労対策を求めて行政の責任を訴えた。この交渉の過程で、センターを緊急の宿泊場所として開放させるセンター開放をかちとった。野営闘争やセンター開放の活動を、仲間が自主的に粘り強く担い続けたことが、特掃やシェルターとして、実ったのだ。

いま、なにをなすべきか

特掃が始まって２０年以上、シェルターができて１５年以上の月日が流れ、仲間の高齢化が進んでいる。世の中では、６５歳以上を越えると仕事から引退という風潮があり、「生活保護を受ければいいではないか」という意見もある。年齢にかかわらず、「野宿状態なら生活保護を受けたら」という意見もある。しかし、仲間の希望は、「からだが動くうちは働いて生活したい」ということである。その願いを集めて、日雇労働者の闘いは、経済界・行政の思惑や資本主義社会において避けられない景気循環・バブルにかかわらず、労働者に、適正な仕事を、働いて暮らしていける仕組みを求め続けてきた。

アベノミクスで雇用が確保されていると政府は言う。求人は確かにある。しかし、パート・アルバイトや契約社員など臨時の仕事が多く、非正規雇用が増え続けている。同時に貧困がひろがって、労働者の過半は、不安な日々を送っている。日本中が釜ヶ崎と同じになってきたのだ。

世界で戦争や収奪を思うままにしている金融資本主義のただ一つの目標は金を稼ぐということだけだから、いまやいかに労働者をなくすかということを考えだしている。人工知能やロボットに労働をさせて、「労働者はいらない、人間はできるだけ少なく」という方向へ世界の舵を切ろうとしている。機械に働かせ、人間には最低限の生活を保障するというならまだよいが、それすら強欲なマネー資本主義は潔しとせず、戦争をおこして人類の数をうまく調整しようとするだろう。

それゆえ、安心して働いて暮らしていける社会を作るとは、あたりまえのようであって、今もっとも熱い課題である。就労と生活の保障制度を求める反失業連絡会に集まる仲間の取り組みは、その最先端にある。

「からだが動くうちは働いて生活したい」という思いは、ただ単に収入を求めているということではない。健康を維持すること、生きがいをもてること、社会に認められることなど、適正な労働をとおして得られることが、人間にとって極めて重要で豊かな価値があるということを、率直に表わしている。「安心して働いて生活できる釜ヶ崎をつくろう！」というスローガンは、世界の労働者とつながっている。また資本主義の横暴に歯止めをかけ、野宿におちいるような貧困と孤立を、戦争や飢餓を、許さないということで、未来の人類とつながっているのだ。

釜ヶ崎メーデーにたちあがろう！

スローガン

・特別清掃を拡充せよ！

・５５歳以下の仲間の就労制度を作れ！

・白手帳締め付けをゆるすな！

・ホームレス自立支援法再延長をかちとろ

　う！

・住宅扶助単給と就労制度の組み合わせなど

　路上に届く施策を行え！

・辺野古新基地建設反対！

・原発再稼働をゆるすな！

・石川さんは無実だ！再審を行え！

・失業―野宿の押しつけをゆるすな！

・安心して働いて生活できる釜ヶ崎をつくろ　

　う！

緊急の課題としてある「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の延長に向けた取り組みについて、論点をまとめて、作成してみました。

私自身はＮＰＯの業務と子のならし保育の関係で、東京に行けるかまだわからないのですが、この問題について、できるだけの貢献をしたいと思っています。

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ホームレス自立支援法を延長せよ！

４月５日国会行動へ行こう！

４月４日夜バス勝利号で出発～
５日１２時～１５時国会議員・厚労省職員を交えた院内集会～
６日早朝釜ヶ崎へ

仲間たち！

いま、釜ヶ崎から、全国の日雇労働者、野宿を強いられた仲間の立場から、国政を動かしていかねばならない重要な課題がある。

それが、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の今年８月の期限切れ問題だ。

この法は、それまで「浮浪者」として扱われ、権利の外におかれてきた野宿の仲間に人権があることを、始めて成文化した画期的なものだ。

また、釜ヶ崎など寄り場がある大都市において、日雇労働者が野宿に陥ることを予防する必要があること、国が責任をもつことを明言している重要な法律だ。

しかし、議員立法という限界があり、当初１０年の時限法であるという制限が科された。２０１２年に５年の法延長がかちとられたが、今一度の期限が８月６日となる。

ホームレス自立支援法の延長を求めよう！

たくさんの制度を釜ヶ崎の仲間・野宿の仲間のために役立たせる柱となるのが「ホームレス自立支援法」だ。この法律が就労対策や生活保護の活用をうたっているから、この１５年間まだまだ不十分ではあるが、対策が行われてきた。

法律がなくなれば、特掃、シェルター、日雇労働者向けの技能講習、自立支援センターなどに影響が出る可能性がある。また、生活保護法の活用という文言も、法律の条文として消えるから、仲間への生活保護法の運用についても変更がなされてしまうかもしれない。

いまだ全国に６，２３５人の野宿を強いられた仲間がいる。この街でも一日５００人がドヤに泊まれないでいる。そうした中で、ホームレス自立支援法は、まだこれから役割を果たしていかなければならない。

ホームレス自立支援法延長をかちとろう！４月５日参議院会館で院内集会がある。新宿、北九州をはじめ、全国から仲間がかけつける。釜ヶ崎からも大結集でこの行動をやりとげよう！

法延長をかちとって、なすべきこと。

法が実施されてきたこの１５年間において、浮かびあがってきた課題がある。

自立支援センターは必要な対策ではあるが、高齢や野宿の期間が長い仲間は活用しづらい。働くことや生活のハリを求めて今は生活保護を受けない仲間に適した野宿から脱出できるだけの十分な仕事がない。

法延長をかちとり、より実情に即した就労対策拡充と住宅扶助単給など生活保護の柔軟な運用の基軸としての役割をホームレス自立支援法に担わせよう。法の可能性を引きだしながら、野宿の押し付けを防ぐ包括的な就労・生活保障制度の実現を国・府・市に要求していく。

ともにたたかおう！

国会行動へ参加希望の方は、釜日労机だし、禁酒の館にて受け付けます！お早めに！

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、生活困窮者自立支援法、生活保護法などなど、実情に即した施策を可能とする根拠法がありながら、運用が古い方法を引きずっているため、失業・野宿対策が進まないというあいかわらずの主張です。

実際に路上にいる人を包摂する施策が今より進まない限り、同じことを手を変え品を変え、くどく言い続けることも、ちょっとした技術かなと思います。

これらの法の柔軟な運用を巡る課題については、改めて今春、厚労省・国交省・自治体に対する提言を準備する予定です。




今夕、大阪府・大阪市交渉！

１８時半より　ふるさとの家（三角公園東側）

特掃拡充！・越年対策ふりかえり・白手帳締め付け問題など

実情に即した、野宿しないでよい就労・生活の仕組みをつくれ！

　仲間たち！

昨年の秋期闘争の内容を踏まえ、より詳細な内容の要望書を、反失業連絡会、越冬闘争実行委員会が、１月４日、要望書を大阪府、大阪市に提出した。裏面にその要望書をのせているので、ぜひ見てほしい。

国・府・市は時代を画する失業―野宿対策に今こそ取り組め！

いま、野宿を強いられている仲間の高齢化・野宿の長期化は、緊急事態と言ってよい。片やゼネコンは昨年度の決算であるが、過去最高益を更新するなど儲け倒している状態だ。今年度以後もオリンピックの需要がゼネコンの利益をけん引していくと予想されている。

しかし、釜ヶ崎に仕事の増加はない。高齢や「道具がない」「技術がない」などさまざまな理由で、仕事の来ない寄り場で耐えしのばねばらなない。この現実をはねかえそう。

働いて暮らしたいと願う気持ちを支える就労対策を、われわれは求める！高齢だからといって切り捨てられない釜ヶ崎を！ ５５歳以下の労働者には働きながら技術を身につけられる給付付き職業訓練を！

生活保護制度・生活困窮者自立支援制度・求職者支援制度すべてについて、釜ヶ崎の実情に即した運用を求めていこう。行政が縦割りを廃し、すでにある制度を柔軟に活用すれば、野宿しなくともよい釜ヶ崎はできる。その一つが、要望書で提案している特掃での就労と生活保護の住宅扶助単給との組み合わせだ。

簡単にいうと、特掃の就労をしていて、いろいろ収入を足しても、アパートに住めない場合、住宅費は行政が支援するということだ。特掃で働いているのだから安否確認は今の生活保護ほどケースワーカーががんばる必要はない。病気や体力の低下で働けなくなったら、普通の生活保護に切り替えやすい仕組みだ。

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の延長を求めよう！

たくさんの制度を釜ヶ崎の仲間・野宿の仲間のために役立たせる柱となるのが「ホームレス自立支援法」だ。この法律が就労対策や生活保護の活用をうたっているから、この１５年間不十分ではあるが、対策が行われてきた。

まず８月に迎えるこの法の期限切れに反対し、法延長をかちとって、緊急を要する就労・生活保障制度の実現を求めていく足がかりとしよう。

大阪府・大阪市交渉にあつまろう！

今日は限られた時間の中で、たくさんの課題について話し合う。もちろん今回だけの交渉で終わらせることはできない。メーデーを挟んで夏にわたる反失業闘争のスタートになる。団結をうち固め粘り強く闘っていこう！１８時半、ふるさとの家にあつまろう。

釜ヶ崎日雇労働組合の広報『釜ヶ崎解放』に、釜ヶ崎の労働者の高齢化と長期化、雇用保険の締め付け、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法期限切れの問題など、今ホットな話題を盛り込んで、書きました。

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釜の仲間たち！

ようやく春のきざしを感じられるようになってきた。陽が照っているところなら体がほぐれる。仕事や暮らしの方も春になってくれればいいが、残念ながらそちらは、厳しい状況が続いている。リーマンショック以後の仕事の落ち込みは、回復することなく、もうじき１０年になろうとしている。釜ヶ崎の街は高齢化が進み、日雇労働者の数も減ってきているが、野宿しなくともよい仕事と生活の保障制度を求める反失業闘争の重みは年を経るにつれ増している。

大阪府・市交渉に参加しよう！

日時：２月２８日（火）１８時半

場所：ふるさとの家

去る１月４日、大阪府・大阪市に要望書を提出した。まず、この日は回答を聴く。先の越年臨時宿泊所のふり返りを皮切りに、回を重ねて交渉していく予定だ。要望書の内容をウラ面で確認してほしい。

国は建設日雇労働者の社会保障を厳しく締め付ける方針か？無保険者を増やすやり方に反対しよう。

白手帳をもっている仲間は、すでにあいりん職安から、黄色の長細い紙を渡されて説明を受けていることと思う。今回の日雇雇用保険制度の運用の変更は、つまるところ、同じ飯場に当面の間継続して入っていたり、同じ業者からずっと仕事に行っていたら、白手帳をいったん取り上げる。そして一般の雇用保険に加入しろという内容だ。

確かに雇用保険法では、日雇労働者とは、「一　日々雇用される者。二　三十日以内の期間を定めて雇用される者」と定義され、「前二ヶ月連続で一八日以上同一業者に雇われた者は除く」とも書かれている。国・あいりん職安に訊ねれば、「法律どおりやっていくので」という答えが返ってくるだろう。

しかし、

（１）   仕事がある時は、なるべく働いておきたいと思うのが人情だ。２ヶ月連続で１８日同一業者で働くことだってありえる。「１８日超えるから休ませてくれ」とは言いにくい場合もある。だからといって、今ある仕事がずっとあるという保障がないのが、この仕事だ。

（２）   白手帳を取り上げられて、一般雇用保険になり、その後仕事が無くなって、飯場を出るなり、業者を離れるとなると、再び白手帳を交付してもらうことになる。その場合、一般の雇用保険をもらうことも難しいし、白手帳を改めて交付してもらってから２ヶ月は最低アブレ手当を受ける資格がなくなる。

そうした事情があるからこそ、今までは職安も実情に即した形で、２ヶ月連続で１８日以上同一の業者で働いた場合も、「継続認可申請書」を書けば、白手帳の継続を認めてきたのである。ところが今回のアブレ手当の支給事務大幅見直しによって継続認可申請書は誰でもあと１回しか書けず、７月以後は、２ヶ月連続で１８日以上、あるいは、６ヶ月間同一業者のみだと、一般雇用保険に杓子定規で切り替えるというのである。このやり方では、先の（１）（２）の理由で、日雇であれ一般であれ雇用保険の無資格者を多数発生させることになる。実情からかけはなれたやり方であり、日雇労働者切り捨てにつながる。

ともに反失業闘争へ！

　国は日雇労働者の数が減少しているため、施策を縮小しようとしているようだ。日雇労働者が、いないことにしたいのだ。建設日雇労働者（日雇雇用保険所持者）は、統計上全国１５万程度になっている。霞が関からみたら「いない」ということと同じなのかもしれない。だが、人数が減少しようと、現場は日雇がいなければ回らない。対策を後もどりさせることがないように国に働きかけよう。

大阪では、まず府・市の担当に、国の実情を踏まえないやり方を理解してもらい、日雇労働者切り捨てを進めさせない防波堤となってもらうことがだいじだ。２月２８日から始まる交渉はその取り組みのスタートとなる。もちろん高齢の仲間とともに、白手帳を活用できるぐらいの仕事出し、特掃の拡充も求めていく。

また、今年は「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」の再延長を求めて、４月国会請願行動へ立ち上がる。この法がなくなると、日雇労働者の就労対策を担当する厚生労働省職業安定局が、大都市における日雇労働者・野宿生活者の支援から遠ざかっていくことになる。「野宿せずに働いて暮らしていきたい」という、あたりまえでまっとうな声を、仲間の団結をとおして国にぶつけ、法の延長をかちとっていこう！

５５歳以上の仲間は特掃登録をしておこう！

春の特掃登録は、３月は７日と１４日、４月は４日・１１日・１８日、いずれも火曜日の午後１時～４時、西成労働福祉センターで。本人確認書類と地域で求職する労働者である証明書類がいる。そろえにくい仲間は、早めに西成労働福祉センターで相談するとうまくいく場合が多い。仲間が団結してかちとってきた就労の仕組み、今は大丈夫でも、登録だけはしておこう！

５０代６０代になって釜ヶ崎にたどり着く人々の経緯を概観すると、常用就職をしていた方がそこそこの比率を占め、いきなり日雇労働ということではなく、常用就職から、非正規労働へと進み、非正規労働が続かないもしくは、労働現場におけるトラブル等で続けられない事情により、炊き出し等の生きる術を求めて釜ヶ崎へたどり着く場合が多い。

　その間に家族との離別・疎遠化が進み単身化しているのである。この過程において、失職により収入を失い、住むところを維持できなくなり、結果として、住民票の住所と本人の不安定な居所が一致しなくなる。

　身一つを処す生活においては、住民票、税、社会保険などの個人を特定する必要がある拘束性が緩くなる。家族とのつながり・社会とのつながり、それは個人の特定と裏表のものであるが、そうしたつながりを諦めて生き方を考え、組み立ててこざるをえなかったわけだ。

　つながりを取り戻させ、社会参加させようとしても、諦めてこざるをえなかった過程を無視して、理念を述べ立てれれば、勢い押し付け「能書き」となる。もともと若いころから単身の建設日雇労働で身を立ててきた人はなおさらである。

ホームレス状態から生活保護へ進んでいくにあたり、国や自治体の側から見ると、生活保護を与えるとは、憲法が保障する人間らしく文化的な生活を認めるということである。

　もっとはっきりいえば一人の人間として認める、人間扱いをするということである。国や自治体からすれば人間として認めるということは、義務が生じるということであり、本人確認、住民票の設定、年金の確認、自立への努力などの義務が生じてくる。

ここに人権の問題が出てくる。人権とは何だろうか。路上での生活を続けていることをわたしたちは人権が剥奪されていると簡単に言う。人権が剥奪されているとは、野ざらしの犬や猫と同じだという意味である。では、野ざらしの状態から抜け出すために、誰もが生活保護を申請して、人権を得るのかというとそうはならない。

もしかして、私たちの人権感覚が、日本国憲法を含めて与えられる人権の概念であらかた占められてしまっていることが、路上に届く施策を滞らせているというべきかもしれない。

人というものは、仕事をするか、労働をするかは別として、生き続けるために活動をすることで、その他の人のではなくその人の生活スタイルをつくり、自身を確認できるものである。

　もしよりよい人権の擁護というものがあるとしたら、人それぞれの活動の範囲と規模を守り、保障するものであろう。その理念は、再チャレンジとは異なるものである。その活動が就職活動という限定された活動へとすげかえられるものではなく、また納得して行動に取り入れるもの以外にはノルマがないからだ。

よくホームレス生活者が「生活保護になったら、終わりや」と言うのは、生活保護を理解していないからではない。

　「することがなくなる」と言う人もいる。実に端的な表現である。

　人権が与えられ、守られた生活になるかもしれないが、人として「生きるハリや生きがいを失う」と当事者から言われていることについて、ホームレス支援における人権概念の拡張をもって答える必要がある。